2017-03-22 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
さらに、最大のエネルギー源である化石燃料の安定供給確保のため、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた我が国上流開発企業の国際競争力強化を図るとともに、国内の石油、天然ガスやメタンハイドレート等の資源開発も推進してまいります。 加えて、原子力については、事業者による更なる安全性向上のための取組を後押しするとともに、立地地域の実態に即したきめ細やかな支援を行ってまいります。
さらに、最大のエネルギー源である化石燃料の安定供給確保のため、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた我が国上流開発企業の国際競争力強化を図るとともに、国内の石油、天然ガスやメタンハイドレート等の資源開発も推進してまいります。 加えて、原子力については、事業者による更なる安全性向上のための取組を後押しするとともに、立地地域の実態に即したきめ細やかな支援を行ってまいります。
最大のエネルギー源である化石燃料の安定供給確保のため、企業買収の促進など上流開発企業の国際競争力を強化するとともに、ＬＮＧ市場の整備や取引柔軟化を進めます。 以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
さらに、最大のエネルギー源である化石燃料の安定供給確保のため、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給を通じた我が国上流開発企業の国際競争力強化を図るとともに、国内の石油、天然ガスやメタンハイドレート等の資源開発も推進してまいります。 加えて、原子力については、事業者によるさらなる安全性向上のための取り組みを後押しするとともに、立地地域の実態に即したきめ細やかな支援を行ってまいります。
最大のエネルギー源である化石燃料の安定供給確保のため、企業買収の促進など上流開発企業の国際競争力を強化するとともに、ＬＮＧ市場の整備や取引柔軟化を進めます。 以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として、全身全霊で職務に取り組んでまいります。
○政府参考人（山下隆一君） 上流開発企業が平時におきまして石油、天然ガスをどの国にどの程度輸出、販売するかについては、その時々の各国の石油、天然ガスの需給状況あるいは購入価格などに左右されますので見通すことが非常に難しいので、御指摘のような輸入数量の見込みというものは立ててございません。
なお、今年度補正予算といたしましては、我が国上流開発企業による海外の企業買収の支援等に活用するため、財政投融資特別会計投資勘定における千五百億円を含む必要額を計上させていただいたところであります。
この目的が、相手国政府や国営石油企業との間で中長期的なパートナーシップを構築し、将来における我が国上流開発企業の権益獲得の布石とすることにございます。
私のイメージとしては、一般論として申し上げれば、国営企業も、今、サウジアラムコが今度上場しようとしているという動きもある中で、やはりそういったところに出資をして、ある種パートナーになって、そしてそういったところが持っている権益、あるいはこれから開発しようとしている権益に、まさに日本の上流開発企業が参画しやすい環境を整える、そういうイメージかなというふうに思っております。
○世耕国務大臣 上流開発企業、国営も含めて、そういう会社に出資をする、あるいはＭアンドＡ、買収をするというような場合、その対象の企業が保有する権益とか技術などのリスクと有望性を精査していく必要性がある。
○世耕国務大臣 一昨年来の原油価格の低迷を受けまして、我が国の上流開発企業の投資額は、現実、大幅に減少しております。投資の源泉となる利益についても、赤字を計上した企業も少なくないという状況であります。結果として、格付の下がった企業も多い、お金が集めにくくなってきているわけであります。 また、金融機関も上流開発企業への追加的な融資については極めて慎重な態度となってきています。
将来的に、我が国の上流開発企業による権益獲得が実現するなど、相手国の政府及び国営石油企業との間でパートナーシップとしての役割を果たした際には、株式についても、相手国政府等との交渉を踏まえつつ、順次売却を行う予定でございます。 このため、国営石油企業の株式やそこから得られる権利の保有期間については、時期を見通すことが難しいことから、条文上、制限を設けないということにさせていただきました。
実際、ＪＯＧＭＥＣは、石油、金属鉱物の採掘等に係る必要資金を供給する出資業務や債務保証業務、探鉱の権利取得業務等を行っておりまして、我が国上流開発企業の国内外での展開を支援しているという機構でございます。 そこで、我が国の国益に資する日ロ経済関係の発展に向けてＪＯＧＭＥＣが今後担い得るエネルギー分野での役割について、ロシア経済分野協力担当大臣としての世耕大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
今回のＪＯＧＭＥＣの法改正では、政府は、中国やインドの国営企業や欧米の石油メジャーなどによる権益獲得や買収活動が進んでいる中で、財務基盤の弱い我が国の上流開発企業が立ちおくれているという懸念がある中で、ＪＯＧＭＥＣによる出資や債務保証あるいは探鉱権取得等の業務の対象を拡大して、我が国上流開発企業による海外企業の買収等を促進するというふうな趣旨でございます。
このため、我が国の上流開発企業による海外企業の買収などを促進するべく、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を本国会に提出いたしました。 原子力発電所については、安全性が確認された原発の再稼働を進めるという政府の一貫した方針の下、いかなる事情よりも安全性を最優先させて、取組を進めます。
このため、我が国の上流開発企業による海外企業の買収などを促進するべく、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を本国会に提出いたしました。 原子力発電所については、安全性が確認された原発の再稼働を進めるという政府の一貫した方針のもと、いかなる事情よりも安全性を最優先させて取り組みを進めます。
○安倍内閣総理大臣 今委員が御指摘になったように、我が国の上流開発企業等の強化については、資源の安定的な確保に加えて、調達費の削減を図るための重要な取り組みである、このように思います。
いずれにいたしましても、日本の上流開発企業も欧米のメジャーに伍していける日がいつか来ることを願っているところであります。